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日本政府オスプレイを３６００億円で購入！？

日刊ゲンダイより

オスプレイ3600億円は序章…安倍首相「隷属演説」の高い代償

2015年5月9日(土)9時26分配信　日刊ゲンダイ

安倍首相が米連邦議会で行った「隷属演説」の“代償”は極めて高くつきそうだ。

　米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を推計３０億ドル（約３６００億円）で日本に売却する方針を米議会に通知した。

　米国がオスプレイを他国に売却した例はなく、日本側は「初の輸出先」なんて浮かれているが冗談じゃない。オスプレイは米国内でも“お荷物”の存在で、日本は単に高値で押し付けられただけだからだ。

　日本政府は１４年度から５年間の目標を示す「中期防衛力整備計画」で、１８年度までにオスプレイ１７機を陸上自衛隊に配備する計画を示している。ＤＳＣＡの売却方針は、この日本の“要望”に沿った形を取っているが、とにかく驚くのは売却価格だ。１機当たり、実に２１１億円。いくら何でも高過ぎやしないか。

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「オスプレイは機関砲もない単なる輸送機で、通常は輸送機なら１機３０億〜５０億円ほどが相場です。それに大型の輸送ヘリが必要なら、警視庁や海上自衛隊も使っている国産の『ＣＨ−１０１』（約２０億円）で十分ですよ。メンテナンス費用も安く、使い勝手もいい。オスプレイ購入は日本にとってかなり高い買い物です」

　やっぱりだ。そもそも、オスプレイは、米国の陸海空の３軍と海兵隊の合同で開発に着手したが、コスト高や安全性の問題から「海軍が早々と降りた」（神浦氏＝前出）といういわく付きのシロモノ。防衛省は垂直離着陸ができ、離島への部隊展開が可能――などと説明しているらしいが、それほど性能が優れたヘリなら、なぜ、他国はこれまでに１機も買っていないのか。

　６機購入を計画していたイスラエルだって、昨年１０月に計画を中止している。つまり、米国でも世界でも“お荷物扱い”の「バカ高いヘリ」を日本は売りつけられたワケだ。

「米国にとって高値でオスプレイを日本に売ることができれば、これまでの開発コストを回収できる上、東アジアや西太平洋なども日本がカバーすることになり、国防費も抑えられる。くしくも安倍首相は連邦議会演説で『隷属化』を強調していました。米国側は『それなら誠意を見せてもらおうじゃないか』というところでしょう」（神浦氏＝前出）

　確かにＤＳＣＡが安倍の帰国直後を狙ったかのようなタイミングでオスプレイ売却方針を公表したのも偶然とは思えない。売却理由に挙げた「米国と同盟国との負担の分担を進め、米軍と自衛隊の相互運用性を高める」なんて言葉は、安倍の連邦議会演説と内容がソックリではないか。

　米国が「日米同盟」を「錦の御旗」にこの先、どれだけ無理難題を突き付けてくるのか。オスプレイの“押し売り”はその始まりと覚悟した方がいい。

オスプレイは役に立たない

オスプレイ「役立たず」　ネパール支援で地元紙

2015年5月8日(金)9時22分配信　琉球新報

　ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。

　同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。

　在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。

同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。

　同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じている。