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横田基地対策に関する要望書

国への要望事項

平成23年11月

横田基地周辺市町基地対策連絡会

横田基地対策に関する要望書

横田基地の存在は、広域的都市活動や地域開発の阻害要因となるなど、周辺自治体の行
財政運営に大きな影響を与えています。
同基地は人口が密集した市街地に所在しており、周辺住民は一日中航空機(本要請にお
いて、「航空機」とは、軽飛行機.ヘリコプターを含むものとする。)騒音に悩まされ続け、
日米合同委員会で合意された航空機騒音の軽減措置に関する取決めがあるにもかかわらず、
同基地周辺の環境基準の達成状況は依然として厳しいものがあります。そのような状況の
中で、平成12年まで横田基地で行われていた米空母艦載機による飛行訓練が再び実施さ
れれば、周辺住民の生活環境に多大な影響を与えます。
また、いつ発生するかわからない事故に不安な毎日を送っており、結果的に大きな惨事
に至らなかったものの、これまで横田基地では輸送機による部品落下事故、ヘリコプター
によるペットボトル落下事故.緊急着陸、大規模な火災及び燃料漏出事故等、本来あって
はならない事故が度々発生しています。
一歩間違えば人命にかかわる大事故にもなりかねず、事故に対する周辺住民の不安が高
まっています。さらに、基地に対するテロ問題や諸外国との往来による感染症の拡大懸念
も、周辺住民に大きな不安を与えています。

このような状況の中で、同基地が所在する周辺市町は、昭和58年から「横田基地周辺
市町基地対策連絡会」を組織し、基地の整理.縮小.返還を含めた多岐にわたる協議を行
い、基地に起因する諸問題の解決に努めてきました。
国におきましては、これまで周辺住民の生活環境の整備や民生安定などの様々な施策を
講じていますが、同基地が人口の密集した市街地にあることや、民間飛行場とは異なる不
規則な飛行実態であること、今後の世界情勢等により運用が変わり得ることを考慮した制
度でなく、生活環境の保全を求める住民要望を未だ十分に満たしていません。
そこで、これらを考慮した新たな交付金制度の創設なども必要と考えられます。また、
基地交付金や基地周辺対策予算などについては、制度の目的に沿った増額措置がされず周
辺自治体の財政圧迫につながっています。
日米地位協定とその運用については、平成7年9月に沖縄県で発生した米軍人による暴
行事件、平成16年8月に沖縄県宜野湾市で発生したヘリコプター墜落事故等を受け一定
の運用改善がなされているとはいえ、更なる見直しが求められています。
また、先般の事件、事故を含め、犯罪防止や安全運航の観点から、更なる規律の保持、
教育の徹底、安全飛行の確保、点検整備の強化等の措置を講ずることはもちろん、基地に
関する諸問題を解決するため、同協定の適切な見直しが必要です。
さらに、平成11年8月に施行された「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保
するための措置に関する法律」の運用に当たっては、今後も周辺自治体への適時、的確な
情報提供を行うとともに、周辺自治体の意向を十分に尊重することが重要です。
横田基地に関する問題は、基地の整理.縮小.返還を含め、多岐にわたりますが、特に
横田基地における米空母艦載機の飛行訓練は、これまで同様一切実施しないよう強く要望
します。
また、平成18年5月に示された「再編実施のための日米のロードマップ」に伴う、横
田基地への航空自衛隊航空総隊司令部の移駐及び日米の共同統合運用調整所の設置につい
て、周辺住民に不安を与えることのないよう、適時.適切な情報提供を行う等の配慮が必
要になります。
改めて、周辺住民がおかれている耐え難い実情を十分に理解し、横田基地対策に関する
別記事項を速やかに実現されるよう強く要望します。


要 望 事 項

1 米空母艦載機の飛行訓練を全面的に実施しないようにするとともに、基地問題の解決
のために基地の整理・縮小・返還を含めた必要な措置を講じること。
横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、航空機による騒音被害及び事故に
対する不安等が住民生活に様々な影響を与えるとともに、地域のまちづくりの障害にな
っている。
特に昼夜間にわたる米空母艦載機の飛行訓練がひとたび実施されれば、その影響は甚
大であり、周辺地域の平穏な住民生活は著しく損なわれる。
今後、横田基地における米空母艦載機の飛行訓練は全面的に実施しないようにすると
ともに、周辺住民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを推進するため、基地
の整理.縮小.返還も含めた必要な措置を講じること。

2 騒音防止対策を推進すること。
(1) 周辺住民の騒音被害の軽減のため、昭和39年及び平成5年の日米合同委員会の合
意事項を厳守し、さらに以下の項目については早急に対策を講じること。
(ア)22時から6時までは、航空機の飛行等を行わないことを徹底するとともに、
21時から22時まで及び6時から7時までの間も極力行わないこと。
(イ)周辺地域に影響のある航空機のエンジンテスト及び運用訓練については17時か
ら7時までの間は行わないこと。
(ウ)土曜日、日曜日、日本の祝日、盆、年末年始及び入学試験の時期等の特別な日に
おいて、航空機の飛行及びエンジンテスト等による騒音を発生させないよう、飛行
場の運用の見直しを行うこと。
(エ)C−130輸送機による基地周辺市街地上空での低空飛行を行わないこと。
(オ)軽飛行機の低空飛行に関しては、周辺住民が静かな生活を送れるよう、市街地上
空での飛行を中止するとともに、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずる
こと。土曜日、日曜日については特に配慮し、飛行を行わないこと。
(カ)ヘリコプターによる飛行訓練については、米軍に提供されている基地の上空に限
定して実施すること。万が一、基地の外に出る場合は、事前にそのコースについて
明示するとともに、固定翼機と同様に平成11年の日米合同委員会合意に基づく最
低安全高度を順守するほか、継続的な旋回飛行を行わないこと。
(キ)航空機の点検等に伴い発生する騒音について、必要な防音措置をとること。
(ク)ヘリコプター特有の騒音の軽減策について検討を行うこと。
(2) 住宅防音工事等周辺対策の充実及び強化を図ること。特に住宅防音工事については、
以下の項目を実施すること。
(ア)助成対象となっている住宅の防音工事を早期に完了すること。
(イ)区域指定告示以降の新築住宅のすべてについて、防音工事の助成対象とすること。
(ウ)防音工事対象区域の指定値を、専ら住居の用に供される地域に対しての航空機騒
音の環境基準である70WECPNLに改正すること。
(エ)一定期間が経過した空気調和機器の更新を速やかに行い、更新時においても全額
補助とすること。
(オ)住宅防音工事に伴う維持管理費を全世帯に補助すること。
(カ)住宅防音工事の助成の手続きに関しては、行政刷新会議の事業仕分けにおける事
業の地方事務費を廃止すべきとの評価結果を受けて、今年度より申請事務補助の業
務が一般競争入札制となったが、今後も申請手続等における住民負担増大や工事遅
滞をきたすことなく、引き続き円滑に実施すること。
(キ)電力需給の逼迫により節電が要請されている中で、
等を使用せざるを得ないことから、これに対応するため、太陽光発電システムの設
置を住宅防音工事事業として実施できるよう制度を改正すること。
(3) 航空機の低騒音化技術の開発及び低騒音機の使用の促進を図ること。
(4) 周辺自治体が実施する騒音測定器の維持及び入れ替え並びに測定に要する費用につ
いて、国の助成制度を設けること。特に、平成25年度からWECPNLから
Ldenに変更することによる騒音測定器の購入については、財政的支援を行うこと。
(5) パブリック.アドレス.システム及びグランド.バースト.シミュレータ等の使用
に当たっては、設置場所をはじめ、基地の外に影響を与えないよう必要な措置を講じ
ることを米軍に申し入れること。
(6) 飛来機も含めた航空機のエンジンテストは専用施設で実施すること
(7) 米軍再編に伴い、平成24年3月までに航空自衛隊航空総隊司令部の横田基地への
移駐が完了し、運用が開始されるが、航空機の飛来については周辺の平穏な生活に配
慮すること。

3 航空機事故の再発を防止するとともに、基地運用に関し安全確保を徹底し、万一事故
等が発生した場合は、速やかに情報提供すること。
平成22年9月のヘリコプターの緊急着陸、平成20年7月の輸送機による部品落下
事故及びヘリコプターによるペットボトル落下事故並びに平成21年1月の国防財務会
計事務所の火災等、あってはならない事故等が近年だけでも度々発生しており、一歩間
違えば大惨事になりかねない事態である。
そのため、今後、このような事故等が発生しないよう、以下の項目について米軍に申
し入れること。
(1) 事故等の原因究明を徹底して行うとともに、航空機の運用に携わる全ての者に対し
徹底した指導や訓練等を行うなど、再発防止に万全の措置を講じること。
(2) 万一、事故等の不測の事態が発生した際は、必要に応じて現場説明を行うことなど
を含め、正確な情報を迅速かつ的確に提供すること。
特に、大規模災害等により周辺住民へ甚大な影響がある場合は、米軍が直ちに周辺
自治体に連絡するための体制(ホットライン)を構築すること。
(3) 基地の運営に当たっては、周辺住民に不安を与えることのないよう細心の配慮をし、
安全確保を徹底すること。
4 米軍再編に伴う航空自衛隊航空総隊司令部の移駐は、昭和48年度から昭和53年度
に実施された関東空軍施設整理統合計画(KPCP)を彷彿とさせるものであり、また、
米軍普天間飛行場の移設問題等で大きく揺れている沖縄県と同様に、基地機能の強化が
行われているに等しい。
周辺住民の不安及び基地周辺環境への影響を最小限に止めるため、適時的確な情報提
供に努め、基地運用について周辺自治体との協議に応じる等の配慮をするとともに、現
状を超えた基地機能の強化を実施しないこと。

5 国内外を問わず感染症が発生した際は、適切な感染拡大防止措置及び迅速な情報提供
を行うこと。
国内外を問わず感染症が発生した際は、感染拡大防止のため、適切かつ万全な予防措
置を講じるとともに、具体的な措置状況を直ちに周辺自治体に連絡するための体制(ホ
ットライン)を構築すること。

6 基地を抱える自治体へ適切な情報を提供すること。
航空機の飛行に関する情報をはじめ、基地を抱える自治体への情報提供はされている
が、より一層有用な情報を適時、的確に提供すること。特に以下の情報は基地対策に必
要不可欠であり、詳細かつ積極的に収集し迅速に提供すること。また、基地を抱える自
治体に多大な影響を与える事柄については、事前に意見を聴取すること。
(1) 航空機の離着陸回数等に関する統計資料
(2) 米空母艦載機飛行訓練の実施予定及び訓練内容の報告
(3) パブリック.アドレス.システム及びグランド.バースト.シミュレータ等を使用
した訓練及び飛行等の実施に関する情報
(4) 基地に起因する事件及び事故等に関する情報(内容、原因、処理経過及び再発防止
等)
(5) 基地内の施設整備計画及び変更に関する事前情報(目的、内容及び時期等)
(6) 日米合同委員会での合意事項等に関する情報
(7) 基地周辺住民に影響を及ぼすような我が国及び米国政府の動向に関する情報
(8) 基地内の環境に関する情報及び環境対策への対応状況(周辺住民に影響を与えるバ
ードコントロール、廃棄物等の種類.処理方法及び廃棄物処理施設.ボイラー施設等
からの排煙等)
(9) 米軍再編に関する情報(特に、航空自衛隊航空総隊司令部移駐に伴う工事の進捗状
況及び隊員の移駐状況)

7 基地交付金、調整交付金及び基地周辺対策予算等の充実を図ること。
基地交付金、調整交付金及び基地周辺対策予算等については、制度の目的に沿った増
額措置がされず自治体の財政を圧迫している状況であるため、所要の予算を確保し、以
下の項目について一層の充実を図ること。
(1) 基地交付金及び調整交付金について
(ア)国有財産台帳価格に固定資産税の税率(対象資産価格の100分の1.4)を乗
じた額(固定資産税相当額)を交付すること。
(イ)財源超過団体に対する減額措置を廃止すること。
(ウ)対象資産について
. 特定飛行場周辺の指定区域内において、国が買い入れた土地についても対象
資産とするなど、対象範囲を拡大すること。
. 国有財産台帳の価格の改定時期は、固定資産税の評価替えとの均衡を図るこ
と。
. 新たに国有提供施設等の資産が増えた場合には、日米地位協定に基づく提供
合意を速やかに行うよう関係各省に働きかけること。
. 対象資産の資産価格等交付金の具体的な算出根拠を明らかにすること。
. 基地交付金に係る資産評価については、近傍類似地域と格差が生じることの
ないよう必要な措置を講じること。
(2) 基地周辺対策予算について
「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」関連
(ア)障害防止事業について、採択基準及び適用基準の見直しを早急に行うとともに、
対象区域の拡大及び補助率の引き上げ等についても、制度の見直しを図ること。
特に、防音助成事業については、騒音レベル及び発生回数のみの基準適用ではな
く、同基地が首都圏の密集した市街地に所在するという特殊性や、飛行ルート及び
飛行時間帯が全く定まらないという米軍の飛行実態並びに、刻々と変化する世界情
勢を受け運用形態が激変すること等を踏まえ、教育施設及び病院等各施設の特殊性
に十分に配慮した採択基準とすること。(3条関連)
(イ)整備した緑地帯及びその他緩衝地帯について、地域住民の生活環境を
損なわないよう、草刈り及び剪定等の実施回数及び時期を見直すなど、適正な管理
を図るとともに、住民の要望に沿った柔軟な対応ができるしくみづくりについても
検討すること。(6条関連)
(ウ)民生安定助成事業について、採択基準及び適用基準の見直しを早急に行うととも
に、対象施設の拡大及び補助率の引き上げ等についても制度の見直しを図ること。
特に、防音助成事業については、騒音レベル及び発生回数のみの基準適用ではな
く、同基地が首都圏の密集した市街地に所在するという特殊性や、飛行ルート及び
飛行時間帯が全く定まらないという米軍の飛行実態並びに、刻々と変化する世界情
勢を受け運用形態が激変すること等を踏まえ、基地による様々な障害の緩和に資す
るための民生安定に寄与する施設整備という、本事業の本来的な意義に立脚した採
択基準とすること。
なお、制度の見直しに当たっては、地元自治体の意向を十分尊重すること。(8条
関連)
. 放送受信料助成措置について、区域の拡大及び全額免除に向けた見直しを図
ること。
. 電話通話料金の助成制度を講じること。
. 地上デジタル放送移行後も受信障害については、航空機の飛行による影響も
含め、万全な防止策を講じること。また、テレビ受信障害等に対応する共聴施
設に関する対応についても、国において責任を持って対応すること。
. 民生安定助成事業により設置した防音施設に対して、維持管理費を補助対象
とすること。
(エ)特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成23年度の制度改正により対
象事業が拡大したところであるが、今後とも更なる適用基準の緩和を図るとともに、
交付金の大幅な増額を行うこと。また、年度当初及び年末の2回に分けての交付金
の内示ではなく、年度当初に一括内示すること。(9条関連)
(オ)補助金の返還を伴わない既存補助施設の他の公共施設への転用等については、一
定期間経過後の報告により可能となったが、さらに周辺住民や自治体の要望に沿っ
た施設の使用ができるよう柔軟に対応すること。(3条、8条及び9条関連)
(カ)施設区域取得等事務地方公共団体委託費の大幅な増額及び充当範囲の拡大を図る
こと。
(キ)まちづくりにおいて基地の影響により所要経費が増加する場合、その増加分に対
して新たな財政支援を検討すること。
(ク)同基地が市街地に所在することによる住民への負担を考慮した新しい交付金制度
の創設を検討すること。
(3) 再編交付金について
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」関連
平成19年度より再編交付金の交付が始まったが、横田基地周辺地域の住民の福祉
の向上に寄与するための措置が講ぜられるよう、周辺自治体の要望を十分に反映し、
対象事業の拡大を図ること。
なお、従来の基地周辺対策が後退することのないよう措置すること。
8 航空機に関する環境調査を実施すること。
(1) 航空機騒音等による健康被害調査を実施すること。
(2) 航空機の排気ガスによる大気汚染の調査を実施すること。
(3) 待機中の航空機が発生する騒音を調査し、対策を図ること。

9 日米地位協定とその運用について適切な見直しを行うこと。
日米地位協定とその運用について、以下の項目の適切な見直しを行い、改善を図るこ
と。
(1) 2条及び3条関係
米軍施設及び区域内への緊急車両等の立入手続きについては、できる限り簡素化に
努めること。
(2) 3条関係
(ア)施設及び区域周辺の生活環境の保全並びに安全の確保のために、大気汚染防止法
水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の国内法を、施設及び区域
へ適用する旨を明記し、法律等に基づく報告を行うこと。
また、周辺自治体職員が施設及び区域内への立入りを希望した場合には、速やか
に応ずる旨を明記すること。
併せて、施設及び区域において排出されるガス、排煙等の調査の実施及び結果並
びに改善の内容について公表するよう米軍に対して申し入れること。
(イ)平成14年3月に基地内のごみ処理施設の改修工事が完了したが、毎年度の試験
データの提供及び当該施設の実地調査を米側に申し入れること。
(ウ)施設及び区域の運用に当たっては、周辺住民の安全確保を優先し、周辺住民への
不安及び生活や農作物への被害等を与えることのないよう、細心の配慮をすること。
特に航空機の万全な整備点検の実施による、事故の未然防止及び危険物の輸送.
管理並びに訓練時等の安全対策の徹底を明記すること。
(エ)周辺住民の不安の解消を図るため、軍人等による交通事故や犯罪を防止するとと
もに、施設及び区域外における迷惑行為を行わないよう、更なる規律の保持及び教
育の徹底等の措置を講じること。
(オ)米軍機の飛行(低空飛行訓練を含む。)については、現在、航空法第81条の最低
安全高度の規定が特例法により適用除外とされているため、これを見直し、航空法
第81条を適用すること。
(3) 9条関係
施設及び区域周辺の生活環境の保全並びに安全の確保のため、人及び動植物に対す
る検疫並びに人の保健衛生に関して、国内法を適用する旨を明記すること。
また、米側と協力のうえ、米軍構成員等の感染症に関する情報を的確に把握し、周
辺自治体に対し、速やかな情報提供と必要に応じた連絡を行うこと。
(4) 13条関係
合衆国軍隊の構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度を是
正すること。
(5) 17条関係
日本側が第1次裁判権を有する時は、合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘
禁及び取り調べについて、日本側が無条件に行えるよう明記すること。
(6) 18条関係
(ア)公務外の合衆国軍隊の構成員又は軍属、並びに合衆国軍隊の構成員又は軍属の家
族により被害を受けた場合も、日本政府の責任で補償が受けられるよう明記するこ
と。
(イ)米軍人等の私有車両の任意保険(対人)への加入を義務づけることを明記するこ
と。
(7) 23条関係
災害時における在日米軍との相互応援が実施できるよう明記すること。
(8) 25条関係
日米合同委員会の場で、施設及び区域の運用等に関して関係自治体の意向を聴取し、
それを協議することを明記すること。併せて、日米合同委員会合意事項を速やかに公
表することを明記すること。
(9) 横田飛行場における航空機騒音の軽減措置に関する日米合同委員会の合意関係
「横田飛行場における航空機騒音の軽減措置に関する日米合同委員会合意」を見直
し、下記事項を明記すること。
(ア)21時から7時までの間、土曜日、日曜日、日本の祝日、盆、年末年始及び入学
試験等の特別な日における航空機の飛行の禁止
(イ)17時から7時までの間、土曜日、日曜日、日本の祝日、盆、年末年始及び入学
試験等の特別な日における航空機のエンジンテストの禁止
(ウ)米空母艦載機による飛行訓練の全面的な禁止

10 周辺事態安全確保法等の運用に当たっては、適時、的確な情報の提供に努めるとと
もに、周辺自治体の意向を尊重すること。

周辺事態安全確保法等の運用に当たっては、周辺自治体の懸念を解消するためにも、
協力要請に係る省庁別マニュアルを示し意見交換を行うなど、積極的な情報提供及び周
辺自治体の意見聴取を実施すること。
また、周辺事態安全確保法第9条に基づく協力要請に当たっては、適時、的確に情報
提供を行うとともに、周辺自治体の意向を十分尊重すること。
さらに、「第9条の解説」においての具体的な内容が不明な点については、引き続き周
辺自治体の意見を踏まえ、関係行政機関で調整し、その内容の明確化及び具体化を図り
周知すること。

内閣総理大臣  野 田 佳 彦 殿
外務大臣    玄 葉 光一郎 殿
総務大臣    川 端 達 夫 殿
財務大臣    安 住 淳 殿
環境大臣    細 野 豪 志 殿
厚生労働大臣  小宮山 洋 子 殿
防衛大臣    一 川 保 夫 殿
北関東防衛局長 鈴 木 良 之 殿


   横田基地周辺市町基地対策連絡会構成市町長
         立川市長    清 水 庄 平
         昭島市長    北 川 穰 一
         福生市長    加 藤 育 男
         武蔵村山市長  藤 野 勝
         羽村市長    並 木 心
         瑞穂町長    石塚 幸右衛門

         幹 事 羽村市長 並 木 心