トップ

横田基地撤去の会

新着情報 基地の概要 ミニ情報 写真集 飛来機

横田基地対策に関する要望書

在日米軍第374空輸航空団司令部への要望事項

平成23年11月
横田基地周辺市町基地対策連絡会


横田基地対策に関する要望書
横田基地の存在は、広域的都市活動や地域開発の阻害要因となるなど、周辺自治体の行
財政運営に大きな影響を与えています。
同基地は人口が密集した市街地に所在しており、周辺住民は一日中航空機(本要請にお
いて、「航空機」とは、軽飛行機・ヘリコプターを含むものとする。)騒音に悩まされ続け、
日米合同委員会で合意された航空機騒音の軽減措置に関する取決めがあるにもかかわらず、
同基地周辺の環境基準の達成状況は依然として厳しいものがあります。そのような状況の
中で、平成12年まで横田基地で行われていた米空母艦載機による飛行訓練が再び実施さ
れれば、周辺住民の生活環境に多大な影響を与えます。
また、いつ発生するかわからない事故に不安な毎日を送っており、結果的に大きな惨事
に至らなかったものの、これまで横田基地では輸送機による部品落下事故、ヘリコプター
によるペットボトル落下事故・緊急着陸、大規模な火災及び燃料漏出事故等、本来あって
はならない事故が度々発生しています。
このような状況の中で、同基地が所在する周辺市町は、昭和58年から「横田基地周辺
市町基地対策連絡会」を組織し、基地の整理・縮小・返還を含めた多岐にわたる協議を行
い、基地に起因する諸問題の解決に努めてきました。
在日米軍第374空輸航空団司令部におきましては、これまで基地の安全対策や環境対
策等に配慮されていますが、周辺自治体との情報交換を含め、基地周辺への対策としては、
いまだ十分とはいえない状況です。

さらに、日米地位協定とその運用については、平成7年9月に沖縄県で発生した米軍人
による暴行事件、平成16年8月に沖縄県宜野湾市で発生したヘリコプター墜落事故等を
受け一定の運用改善がなされているとはいえ、更なる見直しが求められています。
また、先般の事件、事故を含め、犯罪防止や安全運航の観点から、更なる規律の保持、
教育の徹底、安全飛行の確保、点検整備の強化等の措置を講ずることはもちろん、基地に
関する諸問題を解決するため、同協定の適切な見直しが必要です。
横田基地に関する問題は、基地の整理・縮小・返還を含め多岐にわたりますが、特に横
田基地における米空母艦載機の飛行訓練は、これまで同様一切実施しないよう強く要望し
ます。
改めて、周辺住民がおかれている耐え難い実情を十分に理解し、横田基地対策に関する
別記事項を速やかに実現されるよう強く要望します。

要望事項
1 米空母艦載機の飛行訓練を全面的に実施しないようにするとともに、基地問題の解決
のために基地の整理・縮小・返還を含めた必要な措置を講じること。
横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、航空機による騒音被害及び事故に
対する不安等が住民生活に様々な影響を与えるとともに、地域のまちづくりの障害にな
っている。
特に昼夜間にわたる米空母艦載機の飛行訓練がひとたび実施されれば、その影響は甚
大であり、周辺地域の平穏な住民生活は著しく損なわれる。
今後、横田基地における米空母艦載機の飛行訓練は全面的に実施しないようにすると
ともに、周辺住民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを推進するため、基地
の整理・縮小・返還も含めた必要な措置を講じること。
2 騒音防止対策を推進すること。
(1) 周辺住民の騒音被害の軽減のため、昭和39年及び平成5年の日米合同委員会の合
意事項を厳守し、さらに以下の項目については早急に対策を講じること。
(ア)22時から6時までは、航空機の飛行等を行わないことを徹底するとともに、
21時から22時まで及び6時から7時までの間も極力行わないこと。
(イ)周辺地域に影響のある航空機のエンジンテスト及び運用訓練については17時か
ら7時までの間は行わないこと。
(ウ)土曜日、日曜日、日本の祝日、盆、年末年始及び入学試験の時期等の特別な日に
おいて、航空機の飛行及びエンジンテスト等による騒音を発生させないよう、飛行
場の運用の見直しを行うこと。
(エ)C−130輸送機による基地周辺市街地上空での低空飛行を行わないこと。
(オ)軽飛行機の低空飛行に関しては、周辺住民が静かな生活を送れるよう、市街地上
空での飛行を中止するとともに、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずる
こと。土曜日、日曜日については特に配慮し、飛行を行わないこと。
(カ)ヘリコプターによる飛行訓練については、米軍に提供されている基地の上空に限
定して実施すること。万が一、基地の外に出る場合は、事前にそのコースについて
明示するとともに、固定翼機と同様に平成11年の日米合同委員会合意に基づく最
低安全高度を順守するほか、継続的な旋回飛行を行わないこと。
(キ)航空機の点検等に伴い発生する騒音について、必要な防音措置をとること。
(ク)ヘリコプター特有の騒音の軽減策について検討を行うこと。
(2) 航空機の低騒音化技術の開発及び低騒音機の使用の促進を図ること。
(3) パブリック・アドレス・システム及びグランド・バースト・シミュレータ等の使用
に当たっては、設置場所をはじめ基地外に影響を与えないよう必要な措置を講じるこ
と。
(4) 飛来機も含めた航空機のエンジンテストは専用施設で実施すること。
3 航空機事故の再発を防止するとともに、基地運用に関し、安全確保を徹底し、万一事
故等が発生した場合は、速やかに情報提供すること。
平成22年9月のヘリコプターの緊急着陸、平成20年7月の輸送機による部品落下
事故及びヘリコプターによるペットボトル落下事故及び平成21年1月の国防財務会計
事務所の火災等、あってはならない事故等が近年だけでも度々発生しており、一歩間違
えば大惨事になりかねない事態である。
そのため、今後、このような事故等が発生しないよう、以下の項目について改善を図
ること。
(1) 事故等の原因究明を徹底して行うとともに、航空機の運用に携わる全ての者に対し
徹底した指導や訓練等を行うなど、再発防止に万全の措置を講じること。
(2) 万一、事故等の不測の事態が発生した際は、必要に応じて現場説明を行うことなど
を含め、正確な情報を迅速かつ的確に提供すること。
特に、大規模災害等により周辺住民へ甚大な影響がある場合は、直ちに周辺自治体
に連絡するための体制(ホットライン)を構築すること。

4 基地運用に関し、安全確保を徹底するとともに、適切な措置を講じること。
(1) 施設及び区域の運用に当たっては、周辺住民の安全確保を優先し、周辺住民への不
安及び生活や農作物への被害等を与えることのないよう、細心の配慮をするとともに、
安全確保の徹底を図ること。
(2) 環境問題に対する地元住民の関心が非常に強いことを踏まえ、基地内のゴミ処理施
設をはじめとする各施設の排出ガス・排煙等の調査を行い、結果並びに改善の内容に
ついて公表すること。また、周辺自治体職員による実地調査を許可すること。
(3) 周辺自治体職員が施設及び区域内への立入りを希望した場合には、速やかに応ずる
こと。
(4) 米軍機の飛行(低空飛行訓練を含む。)については、航空法第81条の最低安全高度
を遵守すること。
(5) 災害時における在日米軍との相互応援が実施できるよう措置すること。
(6) 基地に隣接する住宅地に影響を及ぼす高木については、剪定等、適正な管理を行う
こと。
(7) 施設及び区域周辺の生活環境の保全並びに安全確保のため、人及び動植物に対する
検疫並びに人の保健衛生に関して、日本国内法を適用するよう、必要な措置を講じる
こと。
(8) 犯罪や交通事故の再発を防止するとともに、施設及び区域外における迷惑行為を行
わないよう、引き続き規律の保持、教育の徹底等の措置を講じること。
(9) 危険な外来動植物の(基地間)移動を防止すること。

5 国内外を問わず感染症が発生した際は、適切な感染拡大防止措置及び迅速な情報提供
を行うこと。
国内外を問わず感染症が発生した際は、感染拡大防止のため、適切かつ万全な予防措
置を講じるとともに、具体的な措置状況を直ちに周辺自治体に連絡するための体制
(ホットライン)を構築すること。
6 基地を抱える自治体へ適切な情報を提供すること。
航空機の飛行に関する情報をはじめ、基地を抱える自治体にとって有用な情報を適時、
的確に提供すること。特に、以下の情報は基地対策に必要不可欠であり、詳細かつ積極
的に収集し迅速に提供すること。
(1) 航空機の離着陸回数等に関する統計資料
(2) 米空母艦載機飛行訓練の実施予定及び訓練内容の報告
(3) パブリック・アドレス・システム及びグランド・バースト・シミュレータ等を使用
した訓練及び飛行等の実施に関する情報
(4) 基地に起因する事件及び事故等に関する情報(内容、原因、処理経過及び再発防止
等)
(5) 基地内の施設整備計画及び変更に関する事前情報(目的、内容及び時期等)
(6) 基地内の環境に関する情報及び環境対策への対応状況(周辺住民に影響を与えるバ
ードコントロール、廃棄物等の種類・処理方法及び廃棄物処理施設・ボイラー施設等
からの排煙等)

在日米軍横田基地第374空輸航空団司令部
司令官オットー・フェザー大佐殿