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横田基地撤去の会

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横田基地の概要

 住宅地の中に訓練基地なんて アメリカではあり得ない 

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土地面積 7,136,404u
管理部隊 米空軍第374空輸航空団
使用部隊 在日米軍司令部、第5空軍司令部、第374空輸航空団ほか
軍人・軍属
自衛隊
従業員
●米軍人・家族 : 軍人(3,500 人) 軍属(1,500 人) 家族(4,000 人)
●航空自衛隊自衛官、防衛事務官等(約 800 人)
●基地内勤務日本人従業員 : 2,200 人
用途 飛行場(滑走路3,350m×60m)、住宅、学校、事務所
常駐機 C-130 ハーキュリーズ(輸送機)14機 
C-12 ヒューロン(人員輸送機)3機
UH-1N イロコイ(ヘリコプター)4機
セスナ172              常駐機リスト

横田基地でやっていること

在日米軍関係物資の
輸送・中継
アメリカ本土(主にハワイ、アラスカ)から輸送機が往来し、横田基地で積み替えをし、日本国内の米軍基地への輸送を行う。また、アメリカ本土と日本の基地間の戦闘機などの移動に際して、空中給油を行う、KC-135,KC-10なども横田基地に飛来する。
生活物資や軍人・軍属・家族の輸送のための、民間機の定期便、チャーター機も飛来する。民間機一覧
常駐機の飛行訓練

いつも聞こえる住宅地上空の爆音
平日はC-130H ハーキュリーズ、C-12 ヒューロン UH-1N  イロコイが毎日のように、羽村市、福生市、瑞穂町、昭島市の上空を旋回し、訓練をおこなっている。
なお、休日は、セスナ172 スカイホーク(横田フライングクラブ所属)が飛行している。
これらはいずれもプロペラ機 比較はつぎのとおり

C-130H ハーキュリーズ    大きい    プロペラ 4
 
C-12 ヒューロン       中くらい    プロペラ 2

セスナ172           小さい     プロペラ 1
 
ローパス
ILSアプローチの訓練
米空母艦載機
キャンプ座間のUH-60L
航空自衛隊のU-4 , T-4
   CH-47J , E-767
陸上自衛隊のUH-1J
横須賀基地を母港とする空母ロナルド・レーガン艦載固定翼機
 (FA-18E FA-18F EA-18G E-2C C-2A
参考:第7艦隊
米陸軍・キャンプ座間
航空自衛隊 入間基地 U-4 , T-4 , CH-47J
                   浜松基地のE-767
陸上自衛隊 立川、北宇都宮、明野のUH-1J
戦争等を想定した基地内での訓練

基地周辺で、サイレンの音や爆発音が聞こえることがある(PAS、 GBS)
●初動対応即応演習(IRRE : Initial Response Readiness Exercise)

 緊急事態発生に対する初動の対応を行う訓練で、ORE の初期段階を想定

●戦闘対応即応演習(CERE : Combat Employment Readiness Exercise )

 戦闘装備品などの確保に迅速に対処するための対応訓練

●運用即応演習( ORE : Operational Readiness Exercise )

 仮装戦闘環境における基地の機能テストを行う。具体的には、テロ攻撃や航空機又は地上戦闘力等による基地への攻撃を想定し、実践的な即応体制を取ることを目的とした演習

これらの訓練でPAS、GBSを使用

PAS ( Public Adress System )
 以前はジャイアントボイス( Giant Voice )と呼んでいたもので、大音響の出る特殊なスピーカーを使用し、サイレンや公報を行う。

GBS ( Grand Burst Simulator )
 地上爆発模擬装置。金属製の容器内で爆発物を破裂させ、爆発音を発生させるもの。

●EME(Emergency Management Exercise)緊急管理演習
大地震、航空機事故、バスと航空機との衝突事故、踏み切りにおける電車とバスの衝突等様々な状況を想定した重大事故における対応訓練。

●ORI (Operational Readiness Inspection)運用即応監査
  運用即応演習(ORE)を実施し、太平洋空軍司令部が監査し、演習を評価するするもの。

行政区ごとの面積

市町名 各市町の提供面積
ku
提供面積/全面積
 %
行政面積
ku
行政面積に
占める割合
福生市 3.317 46.5 10.24 32.4
瑞穂町 2.101 29.4 16.83 12.5
武蔵村山市 0.99 13.9 15.37 6.4
羽村市 0.417 5.8 9.91 4.2
立川市 0.29 4.1 24.38 1.2
昭島市 0.021 0.3 17.33 0.1

 

米軍横田基地など日本の米軍基地は

安保条約 第六条(中略)アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

を根拠として存在し、また、

第十条(中略)いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

という定めにより、日本政府がアメリカ政府にたいし、安保条約の廃棄通告をすることにより、米軍基地の撤去を実現することが、可能です。